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【ダイレクトメールの発送に関するお詫びについて】
先日、myTOKYOGAS会員のうち対象となるお客さまに、「地震お見舞金サービス」の有料プランをご案内するダイレクトメールを
送付させていただいたところ、一部のお客さまの住所欄に不適切な情報が記載されていたことが判明いたしました。
お客さまにご迷惑ならびにご心配をおかけしましたことを、心からお詫び申し上げます。
内容やお問い合わせ先につきましてはこちらよりご確認ください。

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  • 地震お見舞金サービス個別規約

「地震お見舞金サービス個別規約」

この規約(以下「本規約」といいます。)は、東京ガス株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する『myTOKYOGAS』会員に付帯する地震お見舞金サービス(以下「本サービス」といいます。)について定めるものです。

第1条 目的

本サービスは、myTOKYOGAS会員(サービス会員資格については、第3条に定める)に、地震お見舞金サービスを無償で提供することを目的とします。


第2条 内容

  1. 本サービスは、第3条に定めるサービス会員を被保険者として、当社が保険契約者となり、チューリッヒ保険会社が引受保険会社となります。
  2. チューリッヒ保険会社は、本サービスにおいて、第3条に定めるサービス会員が登録したお客さま番号にかかるガスまたは電気の供給場所(日本国内の居住の用に供される住宅の所在地に限ります。)がある区域に対し、震度(気象庁が発表する地震・火山月報(防災編)付表等により公表された震度のことをいい、同じ市区町村内の震度計(気象庁、地方公共団体、国立研究開発法人防災科学技術研究所が設置する震度計をいいます。)により観測された震度が異なる場合は最も大きい震度とします。)6強以上の地震(気象庁が震度を発表することができないときであって、チューリッヒ保険会社が震度6強以上の地震が発生したと認めた場合を含みます。)が発生し、かつこの地震を直接または間接の原因としてこの区域に対し避難勧告等(72時間以内に2回以上の避難勧告等が出された場合は、これらを1回の避難勧告とみなします。)が24時間を超えて出されたとき(この地震が発生する前に、他の事由により既に避難勧告等が出されていた場合は、この地震が発生した時を避難勧告等が出された時とみなします。)、お見舞金として当該供給場所ごとに5,000円をサービス会員に支払うものとします。なお、当該支払内容の詳細は、第5条に定める通知とチューリッヒ保険会社が定める自然災害避難見舞費用保険普通保険約款および大規模地震のみ支払特約によるものとします。
  3. 当社は、第3条に定めるサービス会員に対し、有益と判断したサービスを当社または引受保険会社、引受保険会社が斡旋した第三者から提供できるものとします。

第3条 入会資格および会員登録

  1. 本サービスを享受することができる方(以下「サービス会員」といいます。)は、以下の条件を全て満たす方とします。
    • (1)myTOKYOGAS会員(仮登録会員を含みます。)であること
    • (2)myTOKYOGASにメールアドレス、電話番号、生年月日、お客さま番号を登録していること
    • (3)当社からのガスまたは電気の供給を受けていること
    • (4)法人又は団体でないこと
  2. サービス会員は、サービス会員たる地位、資格を第三者に譲渡、貸与、担保提供等することはできません。

第4条 利用期間および利用料金

  1. サービス会員は、毎月末時点及び2条2項に定める支払い条件となる事由の発生時のいずれにおいてもサービス会員資格を有しており、かつ、当社からのガスまたは電気を供給している住宅を対象物件として、翌々月の初日の午前0時にはじまり、末日の午前0時までの1ヶ月間、2条2項のお見舞金支払いの対象となります。
  2. 利用料金は2021年7月末日までの期間、無料とします。なお、2021年7月末日をもって、本サービスは期間満了となり、終了します。
  3. サービス会員は、前項の規定により本サービスが終了した場合には、理由の如何を問わずサービス会員資格を喪失するものとします。

第5条 サービス内容の通知方法

  1. 本サービス内容は、以下のいずれかの、または以下を組み合わせる方法により、サービス会員に通知されるものとします。
  2. 当社が発行する広報誌、パンフレット等の媒体
  3. 当社がホームページにて提供する情報
  4. 上記に準じ当社が提供する情報

第6条 利用方法

  1. サービス会員は、本規約および付属する規定(以下「利用規約等」といいます。)に従い、自らの責任と負担により本サービスを利用するものとします。利用内容については第5条に定める方法により通知された内容とします。
  2. 本サービスの提供を受けようとする場合には、通知された内容にしたがって利用するものとします。
  3. 当社および引受保険会社は、当社・引受保険会社に帰責事由があった場合を除き、前項の利用規約にかかわるトラブル等については一切責任を負わず利用者は当該トラブル等を自己の負担と責任でその紛争の一切を解決するものとします。

第7条 内容の変更・中止等

  1. 当社は、本サービスを予告なく変更できるものとし、その内容は第5条に定める方法により通知します。
  2. 当社は、経済情勢の変動もしくはサービス提供が困難となる等の事情が発生した場合には、利用者の承諾または利用者への事前通知なく第2条に定める内容を変更し、または提供の全部ないしは一部を中止・変更できるものとします。また、以下の場合は、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    • (1)火災・豪雨・洪水・津波・噴火・戦争・騒乱・労働争議。
    • (2)システム障害・停電
    • (3)本サービスに関わるシステムの定期的または緊急に行う保守・点検。
    • (4)第2条2項に定める引受保険会社が以下の事態になったときまたは代替の引受保険会社を選定できない正当な事由があるとき。
      • ①解散決議、仮差し押さえ決定、仮処分決定がなされたとき。
      • ②強制執行、破産、特定調停、民事再生手続き、特別精算、会社更生等の申し立てがなされたとき。
      • ③公租公課滞納処分、手形小切手の不渡り処分、銀行取引停止処分等がなされたとき。
      • ④その他業績が悪化し、またはそのおそれがあると認められる事由が生じたとき。

第8条 サービス会員および利用者の義務

  1. 利用規約等により提示された事項を遵守すること。
  2. 本サービスを営業行為等、他の目的に使用しないこと。
  3. 本サービスの利用特権を第三者に譲渡、貸与、売却ならびにこれらに準ずる行為を行わないこと。
  4. 本サービスの秩序を乱す行為をしないこと。
  5. 法令に反し、または違反のおそれのある行為あるいは、本サービスの円滑な運営に支障をきたすような行為をしないこと。

第9条 サービス会員資格の喪失

  1. サービス会員が以下の一つにでも該当した場合、その他当社がサービス会員として不適格者と認めた場合には、当社は何らかの通知、催告を要せずしてサービス会員資格を喪失することができ、引受保険会社にサービス会員登録を抹消させることができるものとします。
  2. 本規約の定めに違反した場合。
  3. 第三者が利用資格を偽り、本サービスの申し込みを行うことを明示・黙示を問わず了承した場合。
  4. その他、当社および運営会社がサービス会員として不適切と判断した場合。

第10条 利用規約等の変更

  1. 当社は、本サービスの運営上必要と判断した場合、民法第548条の4に定める定型約款の変更の規定に従い、利用者の了承を得ることなく、利用規約等を変更することがあります。この場合、本規約を変更する旨、変更の内容及び変更の効力発生日を、効力発生日の1か月前までに本サービスのホームページ上に掲示します。

第11条 損害賠償

  1. サービス会員が本規約等に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社および引受保険会社に損害を与えた場合、当社および引受保険会社はサービス会員に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第12条 免責事項

  1. 利用規約等、ホームページおよび第5条に定める情報の通知方法による利用方法等の違反等、サービス会員の責めに帰すべき事由により生じた損害等については、当社および引受保険会社は、その責めを免れるものとします。
  2. 本サービスの利用の際に過失等、本サービスの提供を行う当社および引受保険会社以外の者の責めに帰すべき事由により生じた損害、利用者の本サービスの利用の際によって生じた第三者とのトラブル等については、当社および引受保険会社はその責めを免れるものとします。

第13条 管轄裁判所

  1. 本サービスに関し訴訟の必要性が生じた場合は、当該物件の所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

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